鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
そうなればやはり地域医療体制の構築が重要になるわけでありまして、医師、看護師、保健師、介護士などの確保も重要な問題になってくるというふうに思います。 それでは重ねて質問いたします。
そうなればやはり地域医療体制の構築が重要になるわけでありまして、医師、看護師、保健師、介護士などの確保も重要な問題になってくるというふうに思います。 それでは重ねて質問いたします。
コロナ禍は日本におけるケア労働、保健師、介護士、看護師、保育士の人員体制がいかに脆弱であったかを明らかになったものです。それがまさに最大の教訓ではないでしょうか。
１点目が令和４年度当初予算の編成方針について、２点目が看護師、保育士、介護士などの処遇改善について、３点目が新型コロナによって失われたコミュニティーの回復についてでございます。 まず１点目ですけれども、次年度の当初予算の編成時期となりましたが、次の点についてお伺いをします。 来年度当初予算の編成方針と特徴はどのようなものになるのでしょうか。
また、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価値の在り方を抜本的に見直しますとあり、多様性、共生社会の項目では、パラリンピックのレガシーを生かし、障がいのある方の自立と社会参加のため、福祉・医療等の充実に努めるとともに、障がい者雇用と福祉の連携を強化し、障がい者の就労を推進しますとあります
介護士を養成する学校も定数の３割を切る入学者数です。このままでは増える高齢者に対して介護者が全く足りなくなります。介護士の待遇改善を国に国庫負担での介護報酬の引上げを求めて、そして、それが保険料に跳ね返らないようにして、米子市独自でも介護従事者の確保のため、定着のために処遇改善政策などを制度化することを求めます。いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長） 大橋福祉保健部長。
保育士と介護士が一つの施設の中を右往左往、これも将来に向けての一つの在り方だと思います。町長、教育長のお考えを伺います。 最後に、ＧＩＧＡによる授業についてであります。 パソコンを使っての授業において一番考えておかなければならないのは、内容を受け取る側の児童生徒がいかに理解したか、目に見えない部分が生じないかということです。
しっかり介護士の担い手の確保をよろしくお願いいたします。 とにかく介護現場はかなり人手不足になっております。コロナ禍で２０２０年８月の全産業の有効求人倍率は０．９７倍に下がっている中、介護職全体では４．０４倍、訪問介護員、ヘルパーに至っては１５倍と増加しています。訪問介護員、ヘルパーは６０歳以上が４割を占めていて、高齢化で訪問介護が危機的状況となっております。
介護士の不足や高齢化についてどう対応するのか、答弁を伺います。 ○（前原副議長） 景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長） 介護の人材が不足している現状につきましては、認識しているところでございます。
○（石橋議員） 介護士の待遇改善のことについてはおっしゃりませんでしたけど、本当に私びっくりしたんですけど、県内の介護福祉士の養成をしている２つの学校、今年、令和２年度の入学者の数が、鳥取の鳥取社会福祉専門学校、定員８０人のところ１９名、米子医療福祉専門学校が４０のところに１１名しかなかったそうです。これは県に聞きました。
今回のこの取組は、聞くと看護師さんとか介護士さん、保健師さんがいらっしゃるということで、そういったことであれば安心かなとは思うんですけど、全てがそういった方が参加されるわけじゃないと思いますので、しっかりと対策を実施していただいて、その旨しっかりと周知をしていただきたいなと思います。以上です。 ○議長（伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
富山市では、介護老人福祉施設内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際、施設に対応を任せっきりにするのではなく、行政主導の下、医師や看護師、介護士の派遣の調整や、マスク、防護服などの物資の調達を行い、介護崩壊を防いだという、富山モデルと言われる取組が行われています。
また、総合事業の給付、これは介護士やヘルパーの資格などなくてもいい、ボランティアでもいいとされており、サービスの低下につながっています。要支援は介護度が軽度というふうに言われますが、脳梗塞の後遺症の半身麻痺があったり、あるいは病後の健康にとても注意が必要だったり、身の回りのことはとりあえず自分でできても、生活全般、家事などは自分でできない、そういう方です。
御自宅から停留所まで歩行が困難の方への対応でございますけれども、現在、はまるーぷバスはシルバーカーを使って歩いていただける方にそのままお乗りいただくというようなこともできますので、そういったシルバーカーが使えないんではないかというような御意見を介護士さんのほうから質問いただきましたので、そういうこともできますというふうにお答えしておりますし、それから通常の歩行が困難になってくる人たちのフレイル予防ということで
総合事業は、資格のある介護士でなくても、ボランティアでもよいという基準を緩和されたサービスになっています。そして、介護保険よりも利用料を低く抑えるという制約があります。 そこで伺います。総合事業で介護保険の本体からのサービス給付のときと同等のサービスが受けられているでしょうか。サービスの主体はボランティアになっているんでしょうか。 ○（岩﨑副議長） 斉下福祉保健部長。
それから、介護士さんも含めて、人員はどう確保するのか、その辺を教えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 基本的には、市がそのあたりは準備すると。介護用品であるとか衛生用品。当然、通常の避難所にありますように、飲料水であるとか食料、毛布等ということでございます。こちらは準備をさせていただくということとなります。
１つには自立支援教育訓練給付金という支援を行っておりまして、こちらは指定教育訓練講座でございますが、介護士ですとかホームヘルパーなどの講座でございます。こちらを受講します母子家庭の母、それから父子家庭の父を支援させていただいております。
この活動は、思うように生活再建が進まない世帯では、経済面、福祉面、就労面などの課題を重層的に抱えてることが多いということから、個別の事情に寄り添いながら介護士、弁護士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、建築士、ハローワークなどのさまざまな専門家によるチームで支援計画を策定し、再建を目指すという取り組みで、全国的にも仙台、熊本に前例があるのみというかなり先進的なものであります。
また薬剤師、あと看護師、介護士、またケアマネジャー、こういう方たちが集まって皆さんが顔の見える、どういうふうにしようかというようなことを柏市ではやって先進的な事例、こういうものが今できつつあるということでございます。これが在宅医療、これができる一番肝になるかなというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか、この点について。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○１３番（足田法行君） 事業所のほうはそういった部分で、特に大きい事業所はそういったことを活用しながらされてるとは思うんですけども、なかなか小さいところ、やっぱり介護士が不足しているとこはなかなかこういった研修にも参加できないという状況もありますので、そういったしっかりもう今から支援を独自でするぐらいじゃないと、しっかりそういった介護職を確保することは難しいのかなと私は思っております。
その構成は介護士、社会福祉士、看護師等々さまざまなもんが必要だと思いますけれども、それもまだ決まってない。今は現在ここでやってるさまざまな町の窓口相談機能の現状を取りまとめて、どういう状態に持っていくかという検討を開始したところだということです。今年度末までにはそこのところははっきりして、建物が完成するまでには間に合わせたいと言っておりますけども、そういう状態です。